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地震対策・対処法【マンション・アパート】

マンション・アパートにいたとき

室内にいるときに地震が起きた場合はマンション・アパートと一戸建てで行う基本行動対処法、対策は同じです。
しかし、中にいるべきか外に避難するべきか、どのように避難すればよいのかといった点で一戸建てと異なってきます。

・地震時には室内に残るか?外に避難するか?
身の安全を確保するために地震発生時は人のいる外に避難しがちです。
しかし、マンションの場合は室内にいた方が安全なケースもあります。
その判断基準は"いつ確認申請を受け、建てられたものか"です。
1978年に起きた宮城地震を受け、1981年6月から新しい耐震基準ができました。
このとき以降に確認申請を受けて建てられた建物は新しい耐震基準が採用されており、地震に強い建物構造になっています。
この新耐震基準を簡単に説明しますと・・・

・震度6~7程度では倒壊しない
・震度5強程度では建物が損傷しない(ほとんど影響を受けない)

上記のように非常に強い耐震構造で建てられているのです。
実際に1995年に起きた阪神淡路大震災で倒壊したビル・マンション群のほとんどが新耐震基準以前に建てられたものでした。
ですので施工不良がない場合と、よほど大きな地震でない場合に限り、室内にいればほとんど影響はなく命は守られます。
1度、マンションやアパートに住んでいる方は管理会社や自治体に確認した方が良いでしょう。
では次に新耐震基準以前に建てられた建物に住んでいる場合はどう避難すれば良いのでしょうか。

・外に避難する場合
ここでまず"旧耐震基準"と"新耐震基準"の説明をしましょう。
新耐震基準=震度6~7程度では倒壊しない・震度5強程度では建物が損傷しない
旧耐震基準=震度5程度の地震で倒壊しないこと
言い換えると、旧耐震基準の場合は震度5を超える地震で倒壊のリスクがあるということになります。
避難する場合はエレベーターを利用してはいけません。
途中で自動停止装置で閉じ込められてしまう危険性があります。
地震のときはエレベーターの管理会社もすぐに駆けつけることはできないので長時間閉じ込められることもあります。
ですので、マンションで地震が起きた場合はどれだけ高層でも"非常階段"を利用してください
非常階段で1階に降りた後はマンション指定の安全な集合場所があるかと思いますが、ない場合は"一時・広域避難場所"へ移動します。
"一時・広域避難場所"とは一時的な安全を確保する目的で市などに定められた場所です。

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